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不動産の買取とは

よくあるご質問

不動産の売却や、買取りに関するご質問に丁寧に回答致します!

売却について
不動産の売却は初めてなので、何をしたらいいかわからない

不動産の売却に関しては初めての方がほとんどです。まずは不動産会社に査定依頼をし、おおよその売却価格を調べてみましょう。その後、お客様の都合に応じて、仲介で買主を探してもらうのか、即買い取ってもらうのか、検討されることをお勧めします。売却の流れについてはスタッフが丁寧にご説明いたしますので安心してご相談ください。

不動産はどのくらいの期間で売却できるのですか?

買取の場合ですと、ご相談を頂いてから決済まで3日程で完了するケースもありますが、物件によって様々です。買取に関しては平均するとおよそ3週間が一般的です。しかし、仲介で買主を探される場合には、3ヶ月から半年以上かかるケースもあるので、なるべく早期に売却したいとお考えの方は買取をお勧めします。

できるだけ高値で売るにはどうしたらいいですか?

できるだけ高値で売りたい場合には、仲介で買主を探してもらう方法をお勧めします。相場価格での売却が可能です。買取の場合は相場価格より1~3割お安い査定金額となります。その分手続きが簡潔で、早期売却が可能ですので、お客様のご都合に合わせてご検討下さい。

売却査定の際に準備しておくものはありますか?

はい、あらかじめ所有不動産の詳細が分かるものを準備していただくと、ご相談がスムーズです。例えば以下をご用意くださいませ。

  • ●権利証(担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です)
  • ●間取り図や設計図等
  • ●固定資産税の納付書
買取の方が向いている不動産はありますか?

築年数が25年以上と古い物件や、内部の状態がよくない物件、または事件や事故などがあった物件に関しては、市場で販売する場合、解体やリフォームをしておかないとなかなか売れにくい、もしくは相場よりもかなり安い価格での取引になってしまう可能性が高くなります。また、売却後に欠陥が見つかった場合には瑕疵担保責任による修繕の義務も発生しますので、上記のような場合には、不動産業者に買い取ってもらったほうが安心といえるかもしれません。

買取について
買取査定の対象エリアは?

北は福岡市内から、南は大牟田エリアまで、また佐賀市内や周辺エリアなど、駅前不動産の営業エリアであれば対応可能です。また、エリア外であっても取り扱い事例は多数ございますので、お気軽にご相談ください。

居住中でも買取を依頼することはできますか?

はい、もちろん可能でございます。売却した資金で次のお住まいを検討される方もいらっしゃいますので、柔軟に対応させていただきます。

買取査定はどんなことをするのですか?

まずはお客様に立ち会って頂きながら、物件を調査させて頂きます。現地調査では使用状況や破損などを確認させて頂きます。買取査定金額は、売却予想金額より必要経費を差し引いた金額によって決まります。このために必要な改善行為の算出が買取の査定になります。物件の長所、短所、取引相場、路線価、公示価等、いただいた情報をもとにあらゆる角度から調査し、弊社が直接下取りする価格を通常は2営業日後にご回答いたします。売却をお急ぎの際は、最短当日でご回答致しますのでお申し付け下さい。

買取可能な物件の種類はありますか?事業用不動産は買取対象ですか?

はい、一戸建て・マンション・土地をはじめ、賃貸人付きの物件や事業用不動産、一棟物法人所有のパルク物件なども買取可能です。ただ、どの種類の不動産でも査定の結果では買取が難しいと判断する場合がございますのであらかじめご了承下さい。

現在他社で売却依頼中なのですが、買取査定を依頼することは可能ですか?

はい、そのような場合でもお気軽にご相談下さい。売却に時間がかかると販売価格を下げざるを得ない状況にもなってしまいます。弊社の視点でアドバイスさせて頂きます。

買取をしてもらうために必要な書類が知りたい

例えばこちらのような書類が必要となります。

  • ●権利証(登記済証) ●印鑑証明書 ●住民票(登記簿上の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合必要
  • ●本人確認書類(運転免許証やパスポート) ●実印・委任状(司法書士がご用意します)

ただし物件によっては不必要だったり、さらに必要な書類もございます。当社より必要書類一覧をお渡しいたしますのでご安心ください。

お金はどのタイミングで支払われますか?

契約後ではなく、引渡しと同じタイミングで入金となります。引き渡し(カギのお渡し)の際に名義変更を行いますが、その場で現金、小切手、お振込みをご選択いただけます。

売却した場合、確定申告が必要と聞いたのですが?

売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も不動産を譲渡した場合は確定申告が必要です。但し、事故居住住宅の売却には減税措置がありますので、その場合は税金がかからなくなることもあります。

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